ひょうご被害者支援センターは犯罪・犯罪に類する行為などで被害に遭われた方、そのご家族やご遺族に対して支援を行っています。

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設立趣旨書

犯罪等による被害を受けた者、並びにその家族及び遺族(以下「被害者」という。)は、犯罪等の行為による直接的被害に止まらず、経済面や精神面で深刻な打撃を受ける。自らにとってかけがえのないものを一瞬にして奪われ、あるいは身近なものを失って喪失感に呵まれ、時には一家の支柱を失って生活に窮する。犯罪等が引き起こす被害の深さには、誠に計り知れないものがある。

このような被害者の苦痛を軽減し、その回復を支援することは、社会にとって必須の活動である。被害者は、公正な処遇を受け、情報を提供され、経済的な援助を受けるなど、被害を軽減するための各種支援を受ける権利を有するのであり、かかる権利を実現することは社会全体の課題である。

国連被害者人権宣言では、「被害者は政府、ボランティア、コミュニティーに基礎をおく機関を通じて必要な物質的、精神的、心理的、社会的支援を受けられる」と規定している。これを受けて、今日欧米を中心とする諸外国では、多様な支援プログラムを提供できる民間支援機関(NOVA 全米被害者援助機構 National Organization For Victim Assistance=アメリカ・VS 被害者対策援護協会 Victim Support=イギリス・白い環 WEISSER RING=ドイツ)が組織され、社会を挙げて総合的な被害者対策を推進している。

これに比し、我が国においては、被害者支援活動の立ち遅れが著しく、被害者の権利が実現されることなく放置されてきた。しかし、近年、犯罪被害者支援を求める世論が急速に高まり、法整備が図られるとともに、被害者支援活動に取り組む各種団体が設立されるなど、ようやく被害者に光があてられつつある。

兵庫県においても、被害者に対する早期かつ適切な支援を行う社会的システムを確立することが急務となっている。とりわけ、公的機関のみでは為し得ない被害者支援を行うために、民間による被害者支援活動の基盤を早期に整備することが必要不可欠である。民間の被害者支援団体を設立し、被害者自助組織や医療・カウンセリング・法律の専門家等と連携し、被害者のニーズに即した支援活動を行うとともに、被害者支援活動に携わる者の研修機関を整備することにより、社会全体の手による被害者支援活動を実現することが可能となるのである。

そのような観点から、被害に関する相談及び被害者の心のケア等を支援するとともに、社会全体が被害者を総合的にサポートできる環境づくりに寄与することを目的とし、「ひょうご被害者支援センター」を設立するものである。

公益社団法人 ひょうご被害者支援センター

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