ひょうご被害者支援センターは犯罪・犯罪に類する行為などで被害に遭われた方、そのご家族やご遺族に対して支援を行っています。

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ニュースレター

Vol.14 発刊日 2010年4月

●「被害者支援の新たなステージへ」

兵庫県警察本部 被害者支援室 小野 義昭 室長

私が、県警本部の被害者支援室に着任してから早いもので2年を迎えようとしています。着任当初は、前職が警察署の刑事捜査担当でありながら、被害者支援に対する認識が浅かったことを知るとともに、第一線の現場で活動する警察職員の意識をもっと高めていく必要性を感じたものでした。もちろん、現場の捜査員も、まじめに働いて精一杯生きている者に対して人の痛みを考えず短絡的に行われる卑劣な犯罪には、瞼や胸を熱くして取り組んでいるのも事実です。犯人検挙は、被害者支援全体で見ると重要な部分を占めますが、被害者の方が受けた精神的・肉体的・経済的打撃を癒すにはその後も長い月日が必要です。そうした意味でも、犯人検挙後も長期的な被害者支援が求められています。

このような経験と併せ、当室でこれまで多くの被害者やご遺族の方々からお話を伺っていく中で、被害者支援に携わるうえで重要な点がいくつか見えてきたように思います。
一つは、被害者支援には人と人との信頼関係が極めて重要であるということです。その信頼関係は、被害者の心に寄り添い、支えることで生まれるものと思います。昨年11月の当センターのシンポジウムにおいて、下村兵庫県公安委員長が言われた「人は人によって救われる」という言葉の意味は非常に重く、我々支援に携わる者はしっかりと心に留め置く必要があります。最初に掛け違えたボタンは、なかなか元通りには戻らないもので、支援もスムーズに届かないばかりか、逆に精神的負担をかけてしまうのです。
もう一つは、被害者やご遺族の方の被害後の状態が、それぞれ異なるということです。凶悪事件の被害者の方が、被害状況を淡々とまるで人ごとのように説明される場合があります。こうした状態は、被害によるショックがあまりにも大きいため、心が壊れないように自分を守っているためと知りました。被害者の方は必ずこのような状態になるといった固定観念は、一歩間違えれば捜査の方向性や被害者支援の立ち上がりを誤る大変危険なものであり、十分な留意が必要です。
更に、具体的な支援内容について触れますと、被害者やご遺族の方々への情報提供がいかに重要かということです。被害に遭う準備ができている人は誰もいません。被害を受けて混乱されている被害者の方々等に対して、今後の道筋を示す様々な説明を繰り返し丁寧に行うことは、その後の回復に大きな影響を及ぼします。特に、捜査経緯の説明は、警察との信頼関係に関わる大切な情報であると感じています。

このように考えてみますと、被害者の方々等と最初に接する警察が果たすべき役割がいかに重要で、期待されるところも大きいことが判ります。逆に、こうした期待に応えるべく警察の被害者支援を更に充実させていくには、民間支援団体との協働が必要不可欠であることが見えてきます。被害者やご遺族の方々に再び平穏な生活を取り戻していただくために必要な中・長期的な支援は、決して警察だけで行えるものではなく、幅広く専門的な知識技能を有する民間支援団体による支援が欠かせません。
昨年9月25日付で、当センターが兵庫県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」に指定され、県警との新たな連携がスタートしました。その第一歩として昨年11月から当センターと一緒に兵庫県下の全市町(41市町)訪問を実施させていただきました。各市町に対しては、当センターとの連携、住民への広報、市町職員の研修、「命の授業」の開催などを働きかけ、その効果も徐々に現れています。また、各市町の担当者と直接顔を合わせたことで、自治体とのパイプが繋がったのも一つの成果であると思います。
これからも、当センターの活動が充実すればするほど、被害者支援の充実につながることを肝に銘じ、共に頑張りたいと思いますのでよろしくお願いします。
まさに、民間と警察の協働による被害者支援の新たなステージに立ったと言えるでしょう。


●基調講演「法整備でますます高まるセンターの役割
~国連被害者人権条約案から見えてくる課題~」

諸澤英道(学校法人常磐大学理事長)

2004年に犯罪被害者等基本法が制定される前は、被害者については「配慮」という言葉がさかんに使われており、「できればやりましょう」というレベルだった。ところが基本法制定後は被害者の「権利」「利益」が明記され、事態が大きく変わった。翌年には基本計画が策定されたが、これにも被害者の権利に関する記述が多くみられる。

我が国では、ここ5~6年に法律の整備が進み、支援センターに期待されることも大きく変わってきたのではないか。国連が被害者支援センターに最低限求められる活動を示しているが、それをもとに我が国の現状を点検したい。

1990年代の後半に「国連被害者問題専門家会議」が組織され、被害者の権利確立と支援・保護についての議論がなされ、その結果が1999年に「被害者のための正義に関する国連ハンドブック」として公刊された(※日本語版は諸澤の訳で成文堂から出版されている)。このハンドブックに、被害者支援センターが行うべき最低限の活動が示されているので、それらを紹介する。

被害者支援で最も重要なのは、まず、危機介入が挙げられる。1990年代後半、各地に被害者支援センターが立ち上がり、全国被害者支援ネットワークが結成されたが、中心になっている人たちの意識は、直接的支援に非常に消極的だった。しかし、私は、支援センターでもっとも重要な活動を1つ挙げるとしたら、事件直後に駆けつけて被害者に寄り添うことであると思っている。この早期介入が遅れれば遅れるほど、PTSDなどの長期化する問題が深刻になる。アメリカのNOVA(National Organization for Victim Assistance;全米被害者援助機構)が取り組んでいる初期の段階の危機介入は、支援者が2人ペアになって72時間ずっと被害者に寄り添い、基本的な問題に対応している。これを日本でも行うべきだが、そのためにはボランティアが育っていかないとならない。アメリカでは警察署に被害者支援センターの部屋があって、そこに支援者が常駐し、通報が入ると支援者が警察とともに駆けつけている例もある。

日本での今後の目標の1つとして、早い段階で何が出来るかを考えていかないとならない。日本では危機介入の一部を現在は警察が行っているが、これは本来なら支援センターがやるべきである。こうした早期の直接的支援は、大きく分けると、精神的支援、直接的支援、情報提供の3つである。

日本では一般的になっていないが、支援センターの重要な活動の1つとしてアドボカシーがある。この言葉は「擁護」という訳になるが、欧米では、アドボカシー活動として、被害者の側に立って、被害者の考えを代弁したり、社会や行政に訴えたり、いろいろな手続を代行したりしている。たとえば、被害者補償制度や保険会社への手続きに必要な書類を手伝ったり代行したり、マスコミ対応をしている。

自宅が犯行現場になった場合、被害者の住居のことが大きな問題となることがある。日本では住居問題は関係省庁が対応することになっているが、民間も対応すべきである。被害を受けたことで被害者はパニック状態にあるので、ほとんどのことが支援の対象になるはずである。捜査期間中だけでなく、公判中、裁判後に行う支援もある。被害者への支援は常に継続していくものであり、「ここまでやれば終わり」というものではない。
支援センターは被害者に向き合うだけでなく、社会に向けて発信していくべきであるとされている。専門家や地域への発信だけでなく、学校教育での取り組みも大切である。被害者のことを考えられる人間を育てるためには、被害者についての教育を10代、特に小学校高学年から中学の段階の人に学校教育の中で実施していく必要がある。欧米には、支援センターが政府に働きかけて、こうした教育を学校教育のカリキュラムに取り入れた国もある。最近は、日本でも文部科学省がこうした教育を実施することに前向きである。
また、マスメディアは被害者の力になるが、他方では、マスメディア側の無理解もみられる。多くの国では、支援センターが各メディアに対して報道倫理コードの作成を働きかけている。

1985年に「国連被害者人権宣言」が採択されたことで被害者の権利についてのミニマムスタンダードが作られたが、今、これを宣言ではなく条約にしようという動きが起きている。日本ではこのミニマムスタンダードに基づいた支援活動に全く取り組んでこなかったため、10年ほど前は日本の被害者支援は欧米より20~30年も遅れていた。しかしこの数年間で被害者支援への取り組みはかなり進んだ。日本で制度上決められた新しいシステムが国際学会でも評価され、日本に学んで国際的なミニマムスタンダードを引き上げようという動きも出てきている。制度に実態が伴わないといけない。

国連被害者人権条約案では、司法へのアクセスと公正な扱いを被害者の権利として謳っている。被害者支援は、迅速、公正、無償であり、なおかつ被害者が利用しやすい司法や保障制度へのアクセスをすべての被害者に等しく提供できなくてはならないと国連は考えている。こうした支援を行っていくためには、支援センターの経費が必要になる。こうした経費は行政が出すべきである。欧米では、支援センターの前年分経費の2分の1から3分の1を行政が出しており、残りは寄付や会費で得た収入を充てることが一般的である。日本では行政による経費の支出は実現していないが、将来的には実現できるのではないかと考えている。アメリカでは連邦政府が年に300億円から400億円ほどの補助金を、州政府を通じて各地の被害者支援センターに出している。この額は、州政府が被害者支援センターに払った補助金の35%に当たる。したがって、アメリカ全体では1,000億円以上が被害者のために使われていることになるが、これでも十分な額ではないと言われている。支援を受ける被害者が支援の費用を負担するのではなく、別の「財布」を考えることが必要であり、その「財布」を大きくすることが支援プログラムを増やし、支援ボランティアを増やすことにつながると考えている。

支援活動の将来にはまだまだ課題は多いが、今後早期援助団体としてこのセンターが大きく発展されることを願って、講演を終わらせていただく。

 

●犯罪被害者等早期援助団体指定を受けて 初のシンポジウム開催

平成21年11月29日(日)に、ラッセホールにて「これからの被害者支援を考える~初心忘れず 新たなスタート!~」というテーマで、ひょうご被害者支援センターのシンポジウムが行われました。犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けて初のシンポジウムであり、第1部式典に続き、第2部は、まず諸澤英道先生に「法整備でますます高まるセンターの役割~国連被害者人権条約案から見えてくる課題~」の基調講演をしていただきました。そのあと、被害者遺族の方々が被害者支援についてのメッセージを、また、ソプラノ歌手の有吉和子氏が美しい歌声を会場に響かせて下さいました。

木枯らしの吹く寒い日にもかかわらず会場は100余人の参加者で埋まり、皆さん、熱心に耳を傾けてくださり実り多いシンポジウムとなりました。

 

●犯罪被害者遺族からのメッセージ(六甲友の会会員)

高松 由美子氏(六甲友の会世話人)

平成9年、息子を暴行事件で亡くしました。六甲友の会は平成14年に「安心して話せる場を作りたい」という想いから立ち上げましたが、この想いは今も変わっていません。現在は16家族が参加し、専門家や直接支援員、マスコミの協力を得て運営しています。
5年前、自分たちの声として『おもかげ』という手記を出版しました。現段階では、被害者の声は読んでもらうことしかできません。被害者も加害者もない社会になってほしいというのが、私の心からの祈りです。

 

伊藤 裕美氏

2001年、強盗殺人によって突然兄の命は奪われました。事件直後、周囲の人々から「ご両親を支えてあげて」などと励まされ、「きょうだいは遺族ではないのか」と自分の気持ちを吐き出せず、苦しい思いをしました。被害者の望みは様々ですが、無念を晴らしたい、傷ついた心の傷を癒してほしい、現在と未来の生活を守ってもらいたい、という三つが主な望みだとおもいます。また、きょうだいを亡くした、とくに未成年へのカウンセリングは早急に検討されなければならない問題だと考えます。支援の形はひとりひとり異なり、困難なことも多いかと思いますが、どうか皆さんの力をお貸しください。

 

草苅 トシエ氏

2002年、18歳の孫娘が殺されました。未解決の期間が3年半あり、願いに願った犯人が逮捕されました。
公判前整理手続きを行った上での裁判でしたが、この手続きは被害者にとって不利だと裁判が進む中で感じたし、なぜ被害者がはいれないか不思議に思いました。尊い命を奪った犯人を絶対に許すことはできません。若くして亡くなった美幸(孫娘)の無念を晴らすことが私が残された人生をかけることです。

 

寺田 真治氏

2003年、強盗殺人で妻を亡くしました。被害後に受けて一番ありがたかった支援は、財団法人犯罪被害救援基金の行っている奨学金給付でした。
犯罪被害救援基金では、2008年12月から犯罪被害者等に対する支援金支給事業を開始しました。この事業では、犯罪被害給付制度の申請が過ぎてしまった被害に対しても遡って支援金を支給していますが、このような取り組みは他にはありません。犯罪被害救援資金は資金不足ですが、今後の犯罪被害者の支援を考えるにあたっては犯罪被害救援基金にも資金を集めていただき、こうした団体に光を当てて欲しいです。

 

平成21年度 相談活動報告(21年1月~21年12月)

電話相談(延べ件数)

相談内容 件数 相談内容 件数 相談内容 件数
殺人(傷害致死)
7 暴行・傷害 41 財産的被害 28
強盗(致死傷) 1 その他の身体犯 1 DV 245
強姦 24 危険運転致死傷 1 ストーカー 6
強制わいせつ 11 交通死亡事故 2 虐待 4
その他の性被害 11 交通事故 12 その他 98
合計 492


直接支援件数

相談内容 件数
裁判関係 14
自助グループ支援 7
事前面接 9
その他の付き添い支援 16
自宅訪問 2
その他 2
合計 50

 

ご協力ありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。
(平成21年3月16日~平成22年3月31日)

 

寄付者(敬称略)

●青木恭子
●(財)尼信地域振興財団
●荒木美歌
●有井美智子
●有馬少年剣道武有会
●飯田美穂
●生田防犯協会
●石井麻木子
●石尾澤子
●伊藤順子
●岩井圭司
●上田恵淳
●うはら工場防犯協会
●大 登志子
(大崎メンタルクリニック)
●太田裕之
●大橋和美
●角谷團
●河瀬真
●KENSOWAKAコーポレーション
●草苅トシエ
●倉石哲也
●警友会生田支部
●警友会佐用支部
●警友会須磨支部
●(株)神戸製鋼所
●後藤啓二
●小紫由利(ゆり神経クリニック)
●坂田美和子
●櫻井繁樹
●佐用警察署
●清水將之
●多木化学(株)
●田中桂子
●田中実恵子
●辻本哲士
●出口進一
●寺田輝雅
●寺田尚代
●中井祥博
●中川勘太
●中原拓也
●羽下大信
●長谷川京子
●日立グループ親切会
関西支部
●姫路ゆめさき
ライオンズクラブ
●(財)兵庫県警察協会
●福井公子
●福本忠良
●堀口節子
●本多修
●増田章吾
●松浦一郎
●南裕子
●村上正章
●村上典子
●山岡陽子
●山形武子
●山崎守

 

団体賛助(敬称略)

●相生警察署親睦会
●芦屋交通安全協会
●尼崎北防犯協会
●尼崎西防犯協会
●網干交通安全協会
●淡路交通安全協会
●淡路防犯協会
●有馬交通安全協会
●有馬防犯協会
●出石交通安全協会
●伊丹防犯協会
●(医)社団正仁会
明石土山病院
●(医)内海慈仁会
姫路北病院
●岩見印刷(株)
●UCC上島珈琲(株)
●加西警察署
●加東防犯協会
●川西防犯協会
●関西電力(株)神戸支店
●菊川内科・心療内科医院
●(株)キャッスルホテル
●近畿システム管理(株)
●近畿警察官友の会兵庫支部
洲本地区友の会
●警友会相生支部
●警友会有馬支部
●警友会加古川支部
●警友会神戸水上支部
●警友会神戸西支部
●警友会垂水支部
●警友会豊岡支部
●警友会長田支部
●警友会西脇支部
●警友会東灘支部
●警友会三木支部
●警友会美方支部
●神戸電鉄(株)
●神戸北ロータリークラブ
●三田防犯協会
●三宮センター街1・2・3丁目
商店街振興組合
●飾磨交通安全協会
●(株)シマブンコーポレーション
●(株)ジェム
●白鷺サナトリューム
●神姫バス(株)
●須磨交通安全協会
●須磨防犯協会
●洲本交通安全協会
●洲本防犯協会
●高砂北部開発(株)
●(株)たいよう共済兵庫支店
●垂水交通安全協会
●垂水自家用自動車協会
●垂水駐車場協会
●(株)大栄
●豊岡交通安全協会
●豊岡防犯協会
●長田防犯協会
●西海醤油(株)
●西宮警察署
●(財)日本防災通信協会
兵庫県支部
●西脇多可防犯協会
●花田神経内科クリニック
●浜坂交通安全協会
●日笠工業(株)
●東灘防犯協会
●姫路交通安全協会
●姫路信用金庫総務部
●(株)兵栄
●兵庫県警察信用組合
●兵庫県警友会
●(社)兵庫県指定
自動車教習所協会
●(社)兵庫県トラック協会
●兵庫トヨタ自動車(株)
●(社)兵庫県防犯協会連合会
●兵庫県遊技業協同組合
●ベルポート警備(株)
●(財)暴力団追放
兵庫県民センター
●(株)マルアイ
●マルカ運輸(株)
●南あわじ警察友の会
●南あわじ防犯協会
●社交通安全協会
●横山製薬(株)
●(有)リサーチ兵庫
●(株)ワールド総務部


(あいうえお順に記載)

●株式会社 大栄 生島 健緒 社長のコメント

昨年、琴欧州関と一緒にひょうご被害者支援センターを訪問する機会がありました。その時、センターは事件や事故、犯罪等の被害者の心身の救済活動を、ボランティアで相談員が行っていると説明を受けました。
大栄の会社理念は、地域社会の奉仕活動に積極的に取り組むことです。今後もセンターを応援していきます。

 

【topics】
犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けました

昨年9月25日、兵庫県公安委員会より犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けました。全国47の支援センターの中では28番目の指定です。

指定を受け、今後、犯罪等の被害者の方から同意を得た場合は、犯罪被害後、早い段階から被害者の方に対して様々な支援活動ができるようになりました。

また、このことが大きくマスコミに取り上げられ、センターの存在が広く周知されたこと、公安委員会の指定ということで信頼度が高まったことで、電話相談の件数も増えてきました。

今後は、今まで以上に、被害者の方に寄り添う支援活動を途切れることなく継続していきたいと思っています。

 

【topics】
県下41市町を 訪問しました。

昨年11月11日の芦屋市、明石市を皮切りに、今年1月22日の西脇市、多可町まで、県下41市町の被害者支援担当窓口を県警の被害者支援室と当センターのスタッフが一緒に訪問しました。

窓口の担当者に当センターの事業や支援について丁寧に説明。そして、市町が発行する広報紙等に掲載を依頼するなどの広報活動へのご協力をお願いしました。

さっそく、広報紙にセンターの紹介記事を掲載してくださった市町もあり、淡路、但馬など遠隔地域からも「広報紙で知りました」と相談電話が増えてきました。

センターでは、あらためて「広報の大切さ」を痛感しています。

 

【topics】
自動販売機第一号を設置しました

前号のニュースレターで「自動販売機の設置場所を求めています」と広報したところ、さっそく場所提供の申し入れがありました。

お声をかけて下さったのは、神戸市西区で総合アルミ建材の会社を経営する阿部晃典さんです。阿部さんは、神戸市長田区で震災に遭われ、会社が倒壊したため西区に移転。「被災した折には、たくさんの方々から援助の手を差し伸べてもらった。今回はその恩返しの意味を込めて、被害者の方たちの支援のため場所を提供したい」とのこと。昨年12月2日自販機第一号除幕式を行いました。感謝です。

 

【topics】 各地で募金活動をしました~ご協力ありがとうございました~

今年度県下15か所で募金活動を行い、たくさんの募金が集まりました。

今年は、神戸市をはじめ、姫路市、尼崎市、芦屋市からも募金活動をしてはどうかとお声をかけていただきました。ほんとうにありがとうございました。皆様から頂戴したご芳志は被害者の方の支援活動に、大切に使わせていただきます。

今後ともよろしくお願い致します。

 

【topics】
未解決事件の
ビラ配りに協力

未解決の殺人事件に対して全国犯罪被害者の会「あすの会」が懸賞金300万円を提供し、当センター等が協力して、事件の情報を求めるビラ配りを行いました。

この事件は、7年前、神戸市須磨区で帰宅途中の女性が刺殺された事件です。

被害者のご遺族は、「事件を風化させたくない。ささいな事でも情報を寄せて欲しい。」と話しておられます。
ご協力お願いします。

 

【topics】
センター関係者が 各地で講演

0月1日 明石高校PTA 伊藤順子氏
10月23日 明石人権大学 高松由美子氏・角谷
10月29日 21年度近畿ブロック地方公共団体職員研修
田中事務局長・堀口
11月25日 兵庫県被害者連絡協議会 土師 守氏
2月 5日 丹波市職員研修 伊藤順子氏・堀口
2月25日 垂水警察署署員教養 事務局スタッフ(犯罪被害相談員)
3月3日 たつの市児童民生委員研修
伊藤順子氏・田中事務局長
その他、各市町主催の集会、各警察被害者連絡協議会等
事務局スタッフ(犯罪被害相談員)

 

【topics】
命の授業
~劇団「チーム SIEN 結」結成!~

県警被害者支援室と連携、子どもたちに「命の大切さ」を実感してもらい、「被害者にも加害者にもならない社会づくり」を目標として、「命の授業」を実施。センターでは劇団を作り、犯罪被害者遺族の手記の朗読や、対話劇を各小・中学校で演じ、子どもたちに「人の命を奪うことは、その人だけではなくまわりの人たち全員の未来を奪うこと」というメッセージを送りました。本年度の実施校は右記のとおりで、生徒たちから「命は取り返しがつかない大切なものとわかった」「心に響いた」との感想をもらっています。

1月5日  伊丹市立 北中学校
2月17日 高砂市立 宝殿中学校
2月19日 西宮市立 浜脇中学校
2月26日 西宮市立 西宮浜中学校

 

劇団〈チーム SIEN 結〉とは
昨年12月に事務局スタッフで結成。朗読や対話劇を通じて「命の大切さ」を伝えていく劇団です。
チーム名〈SIEN 結〉とは、「被害に遭われてしまったあなた(YOU)に、ここに支援(SIEN)の手があります。市民のあなた(YOU)に、あなたの手を被害者支援(SIEN)に差し出してくださいませんか。そして、その手と手を結(結)び、支援(SIEN)の輪を広げましょう」という願いを込めて名付けました。
また、「〈S〉知ってほしい(被害者さんたちの)〈IEN〉言えない気持ち〈YOU〉あなたにも」というメッセージも込めています。

 

【次回キャンペーンのお知らせ】

平成22年6月13日キャンペーンを開催いたします。

会員募集

ひょうご被害者支援センターの活動を支える仲間を募集しています。ご協力をお願い致します。
年会費 正会員 個人 5,000円
賛助会員 個人 一口 1,000円以上(何口でも可)
団体 一口 10,000円以上(何口でも可)
郵便振替(おもかげご希望の方もこちらの講座番号へ)
口座番号:00900-3-185412 
口座名義:特定非営利活動法人 ひょうご被害者支援センター

 

私たちの活動は、 会費や寄付等で支えられています。
支援はすべて無料で行われますが、支援員の養成・ 研修・広報啓発活動・事務局の運営などに 経費を必要とします。
被害者の方が安心して相談できるための活動を理解し、ご支援・ご協力をお願い致します。


発効日: 2009年8月
発行者: 特定非営利活動法人 ひょうご被害者支援センター
事務局: TEL078-362-7512
URL: http://supporthyogo.org

 

●編集後記●

新型インフルエンザで揺れた神戸も、落ち着きを取り戻しました。あっという間に「夏」です。この日々の暑さよりもっと熱い想いで、「秋のシンポジウムは早期援助団体として開催するぞ!」と頑張っている事務局一同です。会員の皆様方のご協力・エールをお願いいたします。

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